農業改革と農地調整
 昭和20年12月 連合国軍司令部が農業三法「地主からの開放」「農民の自主的組織の育成」「化学的な農法・生産技術の普及」を位置付けた。

1. 農地委員会 
昭和20年12月、小作5名・地主3名・自作農2名・計10名の代表で発足。
 初代会長 竹内二郎氏
 昭和22年1月〜昭和25年7月 611回開催された。
『自作農創設特別措置法』『農地調整法』にもとづき、所有権限度(小作地:70a、自作地2.2ha)以上の農地の買収計画決定、ならびに、受渡しを計画し、政府が買収、耕作者に売渡した。

2. 活動
@ 基礎資料作成 
 土地台帳から農地小票にもとづき、調査員が土地所有と耕作者を確認して推進をはかった。
A 買収、売渡計画の樹立 
 岡田は、農家1戸あたりの所有が小さいため、経営に必要な農業施設として、宅地・建物・沼地・原野にいたるまで買収申し込みがあった。これを確認、調査した上で厳正に対処した。

・買収面積 25町3反5畝24歩
在村地主:26戸 不在地主:26戸 
・売渡面積  25町3反7畝16歩
自作農:7  自小作農:53 
小自作農:53 小作農:33
   売渡価格      (県平均)
 田:744円/10a (755円)
 畑:338円/10a (574円)

 
B 未開墾地買収
     昭和23年、8反4畝11歩(地主13名)買収、売渡をした。
C 所有権・耕作権の移動交換
     所有権交換:8町2反 41戸
     賃借権交換:5町3反 40名
D 不当小作地取り上げの申し出の調整
     申請件数:75件 4町4反 承認:59件 不承認:16件
     返還を受けた地主数:45名 返還した小作数:107名
E 小作料の上限確認   
   田 25% 金納
(50% 物納) (旧法)    
   畑 15% 金納 
(25〜30% 物納)

* 現在は田:10aあたり
15,000円以下の金納