農業改革と農地調整
昭和20年12月 連合国軍司令部が農業三法「地主からの開放」「農民の自主的組織の育成」「化学的な農法・生産技術の普及」を位置付けた。
1. 農地委員会
昭和20年12月、小作5名・地主3名・自作農2名・計10名の代表で発足。
初代会長 竹内二郎氏
昭和22年1月〜昭和25年7月 611回開催された。
『自作農創設特別措置法』『農地調整法』にもとづき、所有権限度(小作地:70a、自作地2.2ha)以上の農地の買収計画決定、ならびに、受渡しを計画し、政府が買収、耕作者に売渡した。
2. 活動
@ 基礎資料作成
土地台帳から農地小票にもとづき、調査員が土地所有と耕作者を確認して推進をはかった。
A 買収、売渡計画の樹立
岡田は、農家1戸あたりの所有が小さいため、経営に必要な農業施設として、宅地・建物・沼地・原野にいたるまで買収申し込みがあった。これを確認、調査した上で厳正に対処した。
・買収面積 |
25町3反5畝24歩
在村地主:26戸 不在地主:26戸
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・売渡面積 |
25町3反7畝16歩
自作農:7 自小作農:53
小自作農:53 小作農:33
売渡価格 (県平均)
田:744円/10a (755円)
畑:338円/10a (574円) |
B 未開墾地買収
昭和23年、8反4畝11歩(地主13名)買収、売渡をした。
C 所有権・耕作権の移動交換
所有権交換:8町2反 41戸
賃借権交換:5町3反 40名
D 不当小作地取り上げの申し出の調整
申請件数:75件 4町4反 承認:59件 不承認:16件
返還を受けた地主数:45名 返還した小作数:107名
E 小作料の上限確認
田 25% 金納
(50% 物納) (旧法)
畑 15% 金納
(25〜30% 物納)
* 現在は田:10aあたり
15,000円以下の金納